相続関係説明図の作成をお勧めします

「相続関係説明図」とは、相続関係を図示した
簡単な家系図のようなものと考えてよいでしょう。

相続の際には必ず作成しなければならないものでは
ありませんが、相続関係者が明確にもなりますので
作成することをおすすめします。

また、相続により不動産の名義変更登記を行う場合は
「相続関係図」を提出するこで、戸籍の原本を返却
してもらえます(原本還付)。

取得した戸籍は、金融機関やその他の相続手続をする
際にも必ず必要になりますので、原本還付をしてもら
えれば同じものを何通も取得せずに済みます。

但し、「相続関係説明図」を提出することで原本還付
されるのは「戸籍」のみとなり、住民票、印鑑証明書、
遺産分割協議書は含まれません。
相続関係説明図の下部に「相続を証する書面は還付した」
と記載しておくのはこれが理由です。

よく「相続及び住所を証する書面は還付した」
と記載してある雛型を見ることもありますが
現在は「住所を証する書面」は別扱いとなっていますので
この表記は謝りです。

住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書の原本を還付
してほしい時には、法務局に原本を提出する際コピー
を一緒に提出すると、「原本と相違ない」こと
を確認した上で返却してくれます。

尚、金融機関での手続の場合では印鑑証明書は原本提出
を求められる場合が多いので、必要数を事前に確認した上
で取得するようにしましょう。

相続関係説明図の記載様式に特別の決まりはありませんが、
基本的には亡くなった方と相続人全員の住所、氏名、
生年月日を記し、被相続人との関係がわかるように
線(婚姻関係は二重線)でつなげるという記載方法となります。

被相続人よりも先に亡くなってしまった人がいる場合には、
その方の氏名と死亡日を記し代襲相続人となる子ども
がいる場合には同様に記載します。

不動産の名義変更登記に使用する際に、被相続人の住所が
登記簿上の住所と違う場合は戸籍の附票など、住所の変更
がわかる書面の添付が必要です。
また、「登記簿上の住所」という欄を設けて登記簿に記載
されている住所を記入しておくのも良いでしょう。

相続関係説明図には相続人の署名押印等は必要ありません。
また、法務局に提出しないのであれば「相続を証する書面は
還付した」という文言も必要ありません。

住所の番地、生年月日に使用する数字に関しては
「壱、弐、参、拾」といった漢数字ではなく、
「1、2、3、10」といったアラビア数字で構いません。

遺産分割協議と認知症の方との関係です
意思能力がないという方は、法律行為をすることができないとされている。
遺産分割協議は法律行為です。
www.souzoku-shien.net/legacy/division/020.html

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